- 2022.10.06 | 就活コラム
- 税理士が転職に有利な理由・転職先・世代別転職動向【まとめ】
税理士が転職に有利だと聞いたことがある人も多いと思います。
しかし、何故転職に有利なのか理由が明確な人は多くないのではないでしょうか。
今回は転職に有利な理由や転職先、世代別の傾向もまとめて紹介します。
CONTENTS
目次
1.税理士が転職に有利な理由
税理士が転職に有利だと言われる主な理由は大きく3つあります。
①若手の税理士・税理士志望者の減少
全国の税理士試験受験者数は、過去5年間をみても年々減少しています。
特に30歳以下の若手税理士志望者においてはわずか5年で半減しており、その傾向が顕著に表れています。
【30歳以下の全国税理士試験受験者数】
・平成30年 8,557名
・平成29年 9,586名
・平成28年 10,831名
・平成27年 11,932名
・平成26年 13,552名
※上記の数字は国税庁の発表を参考にしています。
※受験者数は「25歳以下」と「26～30歳」の合計値となります。
受験者数に比例して、30歳以下の税理士試験合格者（11科目中5科目を取得）も減少傾向にあります。
平成30年の税理士合格者においては全国でたった150名しかいないのが現状です。
つまり、若手であるほど税理士の存在は希少になりつつあるといえるでしょう。
②税理士法人・会計事務所の拡大化と採用ニーズの高まり
税理士志望者数の減少に反して、税理士法人や会計事務所では採用ニーズが高まっています。
数年前までは従業員100名弱規模であった税理士事務所・会計事務所が、100名～300名を超える規模へと成長しようとしています。
大手税理士法人においては従業員が1,000名を超え、さらなる事務所拡大化が進んでいるのです。
大型事務所であるほど人材に対するニーズは強く、求人媒体の活用や採用サイト制作といった積極的な採用活動に取り組んでいます。
構図としては、数少ない税理士合格者を税理士事務所側が取り合うような状態といえるでしょう。
③資格取得難易度の高さ
税理士は、取得までに2年～10年かかるほど難易度の高い資格なため、保有しているだけでも転職は有利です。
さらに、以下の資格を合わせて持つと即戦力として採用されやすくなります。
■行政書士
・税理士資格があれば試験免除で申請・登録するだけで行政書士の免許を取得できる
・行政書士は官公庁への提出書類の作成、提出の代行等や契約書の作成等も可能になり、業務がスムーズになる
■中小企業診断士
・税務の観点だけにとどまらない経営全般のコンサルティングができる等、業務の幅が広がる
■社会保険労務士
・依頼者側からみると税務から社会保険までを一度に依頼できて手間やコストの削減となるので、顧客獲得に差をつけることができる
■FP（ファイナンシャルプランナー）
・資産管理のアドバイスやサポートができることで業務の幅が広がる
上記のことから、税理士は就職しやすく転職にも有利であるといえるでしょう。
2.税理士の転職先
税理士の転職先は、会計事務所はもちろんのこと、金融系やコンサル系など多岐にわたります。
【経理、財務、会計系】
①会計事務所／税理士事務所
・個人事務所からBIG4税理士法人、特化型事務所等
・税理士としてスタンダードな転職先
・事務所によって業務内容や顧客、求められる人材が違う
②一般事業会社
・経理部門で主計業務を行うことが多い
・大手企業では財務に特化した業務に従事することもある
【金融系】
①銀行、信用金庫、証券会社、リース会社等
・税理士としての専門的な知識が活かせる
・金融業界特有の会計・税務業務は複雑で、税理士が重宝される
・企業内の経理部門で働くこともある
②信託銀行
・資産や遺産等に関するアドバイスに特化した業務
【コンサル系】
①会計系コンサルティングファーム
・会計や税務に付帯するコンサルティング（M&A支援、IPO支援、事業再生、海外進出支援、組織再編等）
②総合系コンサルティングファーム
・企業の事業戦略の立案からシステム化構想、アウトソーシングなど、経営全般に関して総合的なコンサルティングサービスを提供
【独立開業】
①単独で開業
・自分の手腕で業績が決まるため、経営センスやスキルアップ等の努力が問われる
②パートナーと共同で開業
・税理士同士や他の士業の人と共同で開業することで、集客力のアップ、専門分野の補填等ができる
このように、税理士は各系統で活躍する場が期待できるのです。
3.転職の世代別動向
税理士の転職は売り手市場で求人も多種多様です。
転職には世代別に傾向がありますので、各世代の動向も把握しながら転職活動に臨んでください。
①20代
・需要が多く、転職しやすい年代
・税理士資格を目指しながらキャリアアップのために転職する傾向がある
・成長が期待され、実務経験を問われない求人も多い
②30代
・まだ若手とされ、需要が多い
・数年～十数年、税理士として重ねたキャリアを活かせる職場へ転職する傾向がある
・特に30代後半からは実務経験が3年以上で即戦力を求められることが多い
・自分のキャリアプランを固めてからの転職がミスマッチ防止となる
④40代～
・20代や30代に比べると転職の敷居が高くなる
・年齢相応の経験や実績、専門性の高い実務経験等が転職の明暗を分ける傾向がある
・マネジメントやコンサルティング、顧客対応の能力や柔軟性、適応力が重視される。
4.まとめ
今回の記事で、税理士が転職に有利である理由や様々な業界で活躍できること、世代別の転職傾向がおわかりいただけたと思います。
自分の年代や経験、資格やキャリアプランを踏まえることで、より有利に転職活動を進めることができるのです。
ひかり税理士法人では、税務に関することからコンサルティング、相続等、さまざまなサービスを展開しています。
実務経験を積んでキャリアアップができる環境も整っているので、ぜひ検討してみてください。
