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2019.07.30 | 就活コラム
コンサルタントとして付加価値をあげよう~強みになる資格6選~
2019.07.30 | 就活コラム
コンサルタントとして付加価値をあげよう~強みになる資格6選~
コンサルタントとして付加価値をあげよう~強みになる資格6選~の写真

コンサルタント業は資格が必須の業界ではありません。そのため資格を保有していなくてもコンサルタントして活躍することは可能です。
しかし、顧客へのサービスの向上、信頼の面ではコンサルタントに関する資格を持っている方が強みになります。
今回のコラムでは、コンサルタントとして強みになる資格6選を紹介します。

CONTENTS

目次

1.戦略系の資格【MBA】【中小企業診断士】

コンサルタントを行う上で必須の資格はありませんが、コンサルティング業界への転職においては資格保有者の方が有利です。

取得して強みになり実務としても活かせる資格は、下記の3つに分類することができます。

・戦略系の資格
・財務系の資格
・労務系の資格

まずは経営コンサルタントとして強みになる資格を2つ紹介していきます。


①【MBA】
コンサルタント関係の資格で代表的なものといえば、MBAの認知度はとても高いと思います。
厳密には資格ではありませんが、人的資源管理、財務会計、情報・マーケティング、統計学、経済学といった科目を専門的に学び課程を修了した者にのみ与えられる学位です。
実際コンサルタントとして勤務している人の多くも取得しており、特に実践的な企業研究や課外授業があるため、まさに経営全般をコンサルティングする経営コンサルタントには有利といえるでしょう。


■転職先例
・戦略系コンサルティングファーム
・外資系コンサルティングファーム

論理的思考(ロジカルシンキング)や経営視点を必要とし、将来的には起業や独立を目指すこともできます。


■資格取得について
MBA取得には海外のビジネススクールに通うことが一般的ですが、近年では国内でもMBAが取得できるようになりました。
MBAの履修期間は順調に進めば1~2年で履修が完了しますので、国内であればコンサルアシスタントなどの実務経験を積みながら取得を目指すことが可能です。



②【中小企業診断士】
日本国内の経営コンサルタントとして圧倒的に信頼度が高いのが国家資格である中小企業診断士です。
中小企業診断士は合格率も20%台という難関資格として有名であり、人・物・金・情報の経営知識を全般的に身に着けることができます。


■転職先例
・戦略系コンサルティングファーム
・経営系コンサルティングファーム

「日本版MBA」と呼ばれるほど各業界・職種にて活用することができるので、セミナーや講師など、コンサルティング以外でも活躍の場を広げることも可能です。


■資格取得について
中小企業診断士は、7科目ある一次試験科目を3年以内に全科目合格することで一次試験を突破、その後二次試験、実務補修を定めらえた期間終了したものに与えられる資格です。


戦略系の資格【MBA】【中小企業診断士】の写真

2.財務系の資格【税理士】【公認会計士】【FP】

次に、コンサルタントとしても非常に重要な知識である財務系の資格を3つを紹介します。


③【税理士】 ④【公認会計士】
数字の根拠を示せる税理士や公認会計士の資格は経営コンサルタントとしての強みになります。
経営コンサルティングを行うためには企業の財務状況を正確に把握することが必要です。
税理士・公認会計士は財務状況の調査を行って適正な企業価値を算定したり、不良資産などを整理して企業価値を高めることが求められます。


■転職先例
・財政系コンサルティングファーム
・会計系コンサルティングファーム
・税理士法人

財務や経理に対する理解の深さから、企業再生やM&Aといった多様な経営支援を行うコンサルタントを目指すことができます。


■資格取得について
税理士試験は年1回開催されており、全11科目中5科目選択して合格する必要があります。
各科目ごとに合格不合格が判定される為、一度に5科目全て合格する必要はありません。
合格率は各科目10%前後と難関な試験の為、数年にかけて取得することが一般的です。

公認会計士試験は短答式(マークシート方式)と論文式の2つに分かれています。
短答式は年2回、論文式は年1回行われており、どちらも原則として一括合格を求められるため、一度に広範囲を学ぶ必要があります。
そのため、一般的に税理士より公認会計士の方が難易度が高いと思われていますが、公認会計士に受験資格はないため、誰もが挑戦しやすい資格です。

ひかり税理士法人でも税理士としてお付き合いいただいているお客様の長年の税務データをもとに経営コンサルタントとしてのコンサル業務も行っています。
特に経営支援の分野では数値管理をベースとした管理体制の高度化支援を行ってまいりました。



⑤【FP(フィナンシャルプランナー)】
フィナンシャルプランナーはライフプランの提供のため、生命保険のイメージが強いかもしれません。
ファイナンシャルプランナーの資格を取得すれば、節約から税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続と節税といった、プランニングとコンサルティングに役立つ知識を幅広く習得することができます。
また、保険業務を取り扱うことができるので節税商品として提案の選択肢も広がり、個人から経営者まで様々なキャリアステージの顧客に役立つことが可能です。


■転職先例
・財務系コンサルティングファーム
・総合系コンサルティングファーム

一般的には銀行や生命保険会社への就職が多いですが、特に総合系コンサルティングファームでは他のグループコンサルティングファームとの協同プロジェクトもありますので、ファイナンシャルプランナーとしての専門的知見を活かしてコンサルタントを目指すこともできます。


■資格取得について
フィナンシャルプランナー1級~3級の試験は、どれも年3回受験するチャンスがあります。
1級レベルになると試験内容も難しく、身につく知識も深堀できます。
そのため、フィナンシャルプランナーの資格を目指すなら1級まで取得しておくことが実務においても有力といえるでしょう。

財務系の資格【税理士】【公認会計士】【FP】の写真

3.労務系の資格【社会保険労務士】

最後に、コンサルタントの中でも人事・労働環境などの組織・仕組化作りにおいて強みになるの労務系の資格を紹介します。

⑥【社会保険労務士

社会保険労務士は国家資格であり、人事管理や社会保険に関する業務の取り扱いにおいて独占性が担保されています。
一般的には企業の社会保険に関する業務を中心に扱っているイメージがあるかもしれませんが、社労士は人事管理の面でもエキスパートとなっています。
社会保険労務士の資格を保有していることで就業規則の作成業務から人事労務のアドバイス、仕組み作成までトータルでサポートすることができるのです。

コンサルタントの顧客の99%は中小企業であり、特に成長スピードに合わせて人事管理の仕組み化も柔軟に体制を変えていく必要性があります。
人事制度の策定については経営者も課題を抱えやすい部分の1つなので、就業規則を作ることができる社労士の資格は大いに役に立つことができます。


■転職先例
・人事系コンサルティングファーム
・総合系コンサルティングファーム

ファイナンシャルプランナーのように、総合系コンサルティングファームにおいて人事労務に関する部門を担当し、チームとしてソリューション提案を行うことが可能です。さらに、グローバル案件が増えつつあるので英語力を身に着けておくとさらに活躍する場は広がります。


■資格取得について
社労士資格は、受験資格を満たさなければ受験することができません。
受験資格は学歴、実務経験を満たしているか行政書士の資格を有していることが条件となります。
難関資格でもありますので計画的に勉強を重ねて取得を目指しましょう。

労務系の資格【社会保険労務士】の写真

4.まとめ

いかがでしたか?
経営コンサルタントは有資格者でなくてもなれる職業ですが、信頼性や付加価値の高いサービスを提供するには、資格を保有していることが望ましいと言えます。

今回紹介した資格は、各分野のコンサルティング業務において活かせる資格ばかりです。
すでにいずれかの資格を有している人は、さらに知識を深めてキャリアアップを図るためにも新たな資格にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

ひかり税理士法人では、資格支援制度が充実しているので働きながら資格を取得することが可能です。
未経験者でもコンサルタントとして働きたいと考えている方は、資格支援制度が充実している事務所選びも大切もにしてほしいと思います。
ぜひ、ひかり税理士法人の求人も参考にしてみてくださいね。

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