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平成30年度税制改正大綱における個人所得課税の見直し|平成30年度税制改正大綱

2017.12.26 税制改正

改正の概要

働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく、様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする観点から、個人所得課税については給与所得控除・公的年金控除・基礎控除の見直しが行われます。

改正の背景

「学校卒業後、1つの会社で定年まで勤めあげ、年金生活に入る」という典型的なライフワークは過去のものとなりつつあります。

  • 特定の企業や組織に属さず専門分野の能力等を活かしてフリーランスとして業務単位で仕事を請け負う
  • 子育てをしながら会社員時代に培った技能を活かして在宅で仕事を請け負う
  • 高齢者が長年培った能力や経験を活かし業務単位の仕事の請負や企業支援等の形で躍進

このように、近年では多様な働き方が増えています。

こうした多様な働き方の拡大に現在の個人所得課税が見合わないため改正に至りました。

改正案

今後見込まれる多種多様な働き方に対し見合う個人所得課税を実現するために、下記の見直しが行われています。

  1. 給与収入と公的年金等収入といった特定の収入のみに適用される所得計算控除の引下げ
  2. どのような所得にでも適用できる基礎控除の引上げ

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