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給与所得控除の見直し|平成30年度税制改正大綱

2017.12.26 税制改正

平成26年度税制改正大綱における「給与所得控除額を主要国並みに漸次適正化する」との基本的方向性に基づき、29年度税制改正に引き続き30年度税制改正大綱も給与所得控除の上限の引き下げが行われます。

改正案

  1. 給与所得控除額を一律10万円引き下げる。
  2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円となり、給与所得控除額が最大195万円に引き下げられます
改正前
給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 65万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40%
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円

 

改正後
給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超 180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+8万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+44万円
660万円超 850万円以下 収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

 

適用時期

所得税については平成32年1月1日以後、個人住民税については平成33年1月1日以後から適用されます。

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