HAGレポート　２００６年４月号

私たちひかり税理士法人では、広報活動の一環として「HAGレポート」を作成し、クライアント企業をはじめ関係先の方々にお届けしています。

一本の矢よりも、七色の「ひかり」

このたび、トップページ（http://hikari-advisor.com/）に掲げる5つの法人と2つの事務所で構成する「ひかりアドバイザーグループ」を結成する運びとなりました。毛利元就の三矢の教えは有名ですが、私たちは、「ひかり」の七原色にちなんで、5法人＋2事務所による、文字通り三矢に勝る総合力で、あらゆる経営課題に対して「最適解」を提供し、お客様の事業の発展に寄与することをミッションとしています。

この「最適解」を得るために、七色の他にもあらゆる専門家の知識と経験が必要であることはいうまでもありません。そのために、赤色の外には「赤外線」が、紫色の外には「紫外線」があるように、七色以上のパワーを備えた専門家もスタンバイしています。どうか、私たち「ひかりアドバイザーグループ」の熱い思いに共鳴いただき、さらなるご支援を賜りますようお願いいたします。

マネジメントレポートの創刊

これまで季節刊でお届けしておりました「経営と税金のヒント」を、グループの発足にあわせて「HAGマネジメントレポート」に改題の上、隔月刊でお届けすることにいたします。ビジネスにスピードが求められる昨今、タイムリーな情報提供に努めてまいりますので、ご愛読賜りますよう、お願いいたします。
なお、本号ではグループ傘下の3法人をご紹介しております。

京都新聞で紹介されました！

私たちHAGの取り組みが京都新聞で紹介されました。是非ご一読下さい！
（文責：光田）

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司法書士さんって？

「司法書士さんって、何をする人なのですか？」という質問を受けることがありますが、それは同時に、司法書士業務について正確に理解されている方が少ないことを感じる瞬間でもあります。このたびのHAGグループへの参画にあたり、この機会を借りまして司法書士の業務について簡単にご紹介したいと思います。

司法書士業務について

私たちの行っている司法書士業務は多岐にわたります。一般的には、登記業務、裁判業務が中心となりますが、クレサラ問題を専門に行っている司法書士もいます。また、法律相談も受けます。これら多岐にわたる業務に共通して言えることは「国民の権利を保全する」ということです。

(1)登記や供託手続きの代理　

登記とは、一定の情報を登記簿という公の帳簿に記録することをいいます。登記簿は公開され、記録された情報は広く社会に公示されます。登記には「不動産登記」「商業登記」「船舶登記」等の種類がありますが、司法書士の登記業務の中心は不動産登記と商業登記です。　また、家賃や地代の授受をめぐるトラブルを解決する手段である供託手続についての代理も業務の一つです。　司法書士は、国民の大切な財産を守り、権利を保全する上で非常に重要な役割を担っているのです。

(2)裁判所等への提出書類の作成代理

裁判所、検察庁、法務局へ提出する書類の作成を代行し、手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。

(3)簡易裁判所での民事事件の代理

司法書士には、庶民の身近な困りごとに対し気軽に相談できる法律家としての役割を果たすことはもちろん、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）の活動でも、その活躍を期待されています。

(4)成年後見制度

成年後見制度とは、20歳以上の成年者で判断能力が不十分な者（認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等）の意思を補完するための後見制度です。司法書士は、判断能力が不十分な方に対し、その財産を守ることをはじめとした様々な業務を行っています。

事務所の紹介とグループ参画の趣旨

ひかり司法書士法人のルーツは故蒲田隆平氏が昭和4年に開業した個人事務所に遡ることができますから、司法書士業界においては老舗といっても過言ではありません。この長い歴史の中での一つのエピソードですが、現在の事務所が開業当時とは少し異なっていることはあまり知られていません。以前の事務所は現在の事務所の北側、つまり今の五条通の一画に建っていたそうですが、戦時中に五条通の拡張が行われた際に立退きを余儀なくされ、その代替地として現在の場所に落ち着くことになりました。今から60年以上も前の話ですが、京都の街並みの変遷と共に歩んだ事務所の歴史の一コマといえましょう。

さて、現在のひかり司法書士法人は、年齢20歳代と30歳代のスタッフを中心に経験豊かなベテランで構成されています。そして、フットワークの良さと、開業以来70余年にも及ぶ歴史を背景に豊富なスキルとノウハウで、より確かなサービスをスピーディに提供していきたいと考えています。

しかし、業務の将来を考えた場合、一個人としての司法書士、あるいは一司法書士法人としてだけでは、複雑な社会のニーズに対して十分に対応できないことは明らかです。こうした現状を打開するためには、他業種との連携やグループ化を図ることが、お客様に対して高品質のサービスを提供する上で避けて通れないと判断し、今回のHAGグループへの参画を決断いたしました。もちろん、個々のスキルは今まで以上のものを備える必要があるでしょうし、グループ傘下の他法人との切磋琢磨を通して、さらなるシナジー効果も得られると期待しています。　
どうか、こうした試みにご支持とご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。（文責：上田）

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ひかり社会保険労務士法人からの大事なお知らせ！

従来、ひかり税理士法人の一部門として給与計算代行や社会保険業務を中心に活動しておりましたが、このたび、ひかり社会保険労務士法人を設立し、ひかりアドバイザーグループに参画することになりました。これを契機に、お客様に対して一歩踏み込んだご提案をしていきたいと考えております。

今回のグループ参画にともない、お客様とのつながりを深め、あらゆる角度からサポートさせていただく環境が整いました。弊社では、従来の業務に加えて労務面からのサポートを強化し、増加の一途をたどる労使間トラブルの防止や人材育成、従業員のモチベーションを高めるしくみ作りを他士業と連携して積極的にご提案していきます。

他の社会保険労務士事務所にはない士業間ネットワークの強みを活かして、あらゆる経営課題にワンストップで対処したいと考えています。そして、グループ力を結集してお客様のニーズに応じた最適な労務管理手法をご提供し、他社とは一線を画したトータルサポートを目指していく所存ですので、どうかよろしくお願いいたします。　以下、弊社の業務内容について簡単にご紹介させていただきます。

『社会保険』のプロ　　－経営に専念していただくために

社会保険関係の業務や給与計算業務を外注化することで、ルーチンワークから解放され、経営（マネジメント）に専念していただく環境作りをお手伝いいたします。信頼されるアウトソーシングの受け皿としてスタンバイしていますので、いつでもお声掛け下さい。

『労務』のプロ－人財を育てるための「ひかり」

労務管理とは、「ヒト」に関する一切の業務ともいえます。就業規則の作成から人事管理のご提案まで多岐にわたるサービスを提供します。その一例をご紹介しましょう。

（1）就業規則・諸規程の整備

労務管理の根幹ともいえる就業規則ですが、未作成あるいは作成後改正していない会社も多いようです。弊社ではグループ傘下の各社と連携して企業の現状を分析し、その結果を踏まえた上で経営者の皆様の意向を充分にくみ取り、会社の現状に即した最適な就業規則や諸規程の作成・改正をサポートします。

（2）助成金診断・申請の代行

助成金は、その種類や要件等に変更が多いことや申請期限を遵守しなければならないこと、また申請手続自体も非常に煩雑で面倒なことから、申請期限を徒過したり、申請自体を途中で断念する企業も少なくありません。弊社では、助成金申請に係る豊富な経験を活かして、タイムリーな情報を基に最適な助成金をご紹介するとともに、その受給のお手伝いをします。そして、助成金を有効に活用していただき、事業の発展に繋げていただくよう努力を惜しみません。

（3）人事・労務管理／人材採用に関する支援

これからの時代、「人財」の活用が企業の命運を握るといっても過言ではありません。そのためには、人材育成とあわせて従業員のやる気を引き出す環境作りが各企業にとって重要な課題となります。弊社では、グループ傘下の各社と連携して会社毎に最適な人事考課制度をご提案します。また、採用に関しても「人財」となりうる人材を確保するための的確なアドバイスを行うとともに、採用時期に受給可能な助成金のご案内もさせていただきます。

（4）創業支援について

弊社では創業時の助成金申請をはじめとして、法人設立準備から開業までの一連の流れの中で、社会保険手続や労働条件の立案・就業規則作成等の労務管理・給与計算・労務相談に至るまで、トータルにサポートします。もちろん、こうしたサポートは創業期に限らず、その後の成長期に至るまで継続して提供させていただくことは当然です。

（5）退職金制度の見直しをサポート

未だ適格退職年金からの移行をされていない企業も多いようですが、放置しておくと資金繰りを圧迫し、企業の正常な活動に支障をきたしかねません。弊社では会社の現状をふまえ、最適な移行プランをご提案いたします。（文責：大藤）

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ひかり経営戦略株式会社設立のご挨拶と事業内容のご紹介

ひかり経営戦略株式会社は、ひかり税理士法人の経営戦略部門が独立し、ひかりアドバイザーグループの一員として新たにスタートいたしました。　
設立にあたっての想いは、経営戦略の策定を通じて様々な経営課題の解決をお手伝いしたいということです。今までのコンサルティングは、どちらかといえば会計と税務を中心にした改善提案をさせていただいておりました。したがって、改善への取組みは、どうしても経理財務部門を中心とした「部分最適」にとどまってしまい、激しく変化する経営環境の中で多様な経営課題に対処していくためには十分とはいえないことを感じていました。むしろ、今後は製造部門や営業部門なども含めた全社的な「全体最適」を実現できるようなお手伝いをしなければ、真のニーズにお応えできないとの結論に至り、自らの戦略目標を転換する必要に迫られました。そして、加速するユビキタス社会のなか、「ITという道具を経営の中にどう活かすのか」というITの戦略的活用支援はもちろん、企業経営の原点である「経営戦略」の策定と「事業リスクマネジメント」分野へのサポートを積極的に展開することをあらたな戦略目的に掲げることとしました。

激しく変化する環境を経営者の皆様とともに乗り越え、21世紀に羽ばたく「あるべき姿」の実現に向けて、皆様の経営の羅針盤として真の経営改革支援と事業リスク分野における情報提供、そして将来に向けた対応策についてのご提案こそがひかり経営戦略株式会社の使命なのです。

経営戦略策定支援

（1）経営戦略のポイント

企業の経営戦略のポイントは、現状と「あるべき姿」とのギャップを認識し、解決すべき経営課題を明確にすることにあります。そして、明確化した課題の解決を図るためのアクションプランを立案し、その実行をサポートすることが弊社のミッションなのです。この実行過程における業務機能分析や業務フロー分析なども、企業の全体最適化のためには有効です。

（2）中期経営計画書について

経営戦略は単なる計画書を作成すれば済むものではありませんが、戦略の方向性を示す文書としての各種の計画書の存在は無視できません。弊社では、財務計画等の分析資料等を加えた3年スパンの中期経営計画書の作成をサポートし、年度毎の見直し作業についてもフォローさせていただきます。弊社が作成をサポートした中期経営計画書は、株主をはじめ金融機関等の利害関係者の皆様から高い評価を受けています。

（3）創業・新規事業支援

皆様がお考えになっているビジネスモデルについて具体化するお手伝いをいたします。特に創業者の皆様に対しては、会社の設立から資金繰りのための融資、そして初めての決算や申告に至るまで、士業・専門家集団であるHAGグループが一貫してご支援をさせていただきます。

（4）人材戦略支援

21世紀に必要な企業人、つまり「人罪」や「人在」ではなく、また「人材」から「人財」となるべきヒトの育成をお手伝いします。
教育事業と合わせて、人事考課制度の見直しをサポートします。極端な考課制度を採用して失敗した事例に学び、経営戦略との整合を図った「あるべき姿」の考課制度の導入を社会保険労務士法人と連携してご提案します。