私たちひかり税理士法人では、広報活動の一環として「HAGレポート」を作成し、 クライアント企業をはじめ関係先の方々にお届けしています。
目次
季節の歩みは着実に
早いもので10月の声を聞くことになりました。平成18年も第４四半期に入ったわけで、社会の動きもさることながら、季節の歩みはひとときも休むことがないことを実感します。
先週、ロンドンに出張したのですが、ヨーロッパは秋本番を迎えて、日暮れも早くなり、陽が落ちた後の肌寒さに、ちょっと肩をすぼめて歩きました。シティの街角を行く紳士淑女たちが薄手のコートをさりげなく着こなしていたのが印象に残っています。
ウェストミンスター寺院から望むビッグベン
ロンドンの物価と消費税事情
さて、ロンドンの物価が高いのには驚きます。タクシーの初乗り運賃こそ2ポンド強（約500円）ですから、日本との差は感じませんが、地下鉄の1区間運賃が3ポンド（約700円）というのには、ちょっとビックリです。また、マクドナルドのハンバーガーも3ポンドもします。これらの物価高の一因として付加価値税（消費税）の存在を見過ごせないように思います。何しろ英国の付加価値税率は17.5%という高率ですから、600円の買物をすると約100円の税金込みということになります。もっとも、食材などは免税であったり軽減税率が適用されたりしていますが、マクドのハンバーガーのような加工食品はダメなようです。現地の人に聞きますと、「冷たいものはＯＫだけど、温かいものには17.5%の課税」だそうですから、なるほどです。
日本でも消費税率の引き上げが議論されるときには、食料品などに対する軽減税率の導入も検討されると思いますが、その時には同じような会話が交わされるのかもしれません。
新・くらしの税金百科
恒例の「新・くらしの税金百科」2007年版が8月末から書店に並んでいます。2007年版では、平成18年度税制改正と会社法の施行を織り込んで、コンテンツを大幅に見直しました。ご関心のある方は、遠慮なくグループのスタッフにお声掛け下さい。割引価格にてご提供させていただきます。
HAGレポート10月号
今月はリリース間もないDVDの紹介やグループ法人の中から「ひかり経営戦略株式会社」の活動状況などをお伝えしています。是非、ご一読下さい。（文責：光田）
会社法施行に伴い会社設立が簡単に！
〜税務上のメリットとデメリット〜
本年5月1日に施行された会社法の｢制度の概要｣や導入に伴う｢決算申告実務の変更点｣についてはＨＡＧレポート６月号、８月号でご紹介したとおりですが、これから起業を検討されている方や中小企業のオーナーにとって会社法施行による最大のメリットは、なんといっても会社設立の手続きが大幅に簡素化されたことと会社運営が身軽になったことではないでしょうか。
そこで、弊社では｢会社設立｣にスポットをあて、その実務と税務上のメリットとデメリットをわかりやすく解説したＤＶＤ「会社設立の実務と税務」を弊社代表の光田周史監修のもとに制作し、去る9月15日より発売しております。 本誌では、このＤＶＤのあらましを紹介し、会社設立のメリットとデメリットを簡潔にご説明しようと思います。なお、詳しくは、是非ＤＶＤ本編をご覧くださいますようお願いいたします。
法人設立のメリットとデメリット
| 項 目 | |
| メ リ ッ ト | 給与所得控除を活用した節税 |
| 所得・法人税の税率に着目した節税 | |
| 退職金の活用 | |
| 事業承継における活用 | |
| 消費税の節税 | |
| 繰越欠損金の活用（７年） | |
| 対外的信用の増大 | |
| 会社による生命保険の契約 | |
| 社長の日当も損金算入 | |
| 人材の確保にあたって有利に展開 | |
| デ メ リ ッ ト | 会社の設立費用 |
| 会社の維持運営費用（均等割など） | |
| 一定の場合、給与所得控除の損金不算入 | |
| 交際費課税 | |
| 事業税の負担増 | |
法人設立による会社運営は、節税効果やスムーズな事業承継など、数多くのメリットがある一方、会社設立にかかる設立費用や維持運営費用などデメリットについても無視できません。
特に節税効果を期待して会社設立を検討される場合には、税効果の試算を専門家に依頼し、十分納得したうえで会社設立の可否を判断する必要があります。
「会社設立の実務と税務」のあらまし
去る平成18年5月1日、会社法が施行されました。神田先生というさわやかな税理士の登場で幕を開けるこのＤＶＤは、会社法の制定によって注目されている、いわゆる「法人成り」にスポットを当てて、個人経営と法人経営の税金面でのメリット・デメリットをわかりやすく解説したものです。
主人公は、｢田中デザイン事務所｣を経営する夫婦で、彼らは神田税理士の助言を受けつつ、あれこれ思案しながら会社設立を目指します。会社法、ましてや税法の知識をほとんど持たない彼らに対し、神田税理士は非常にわかりやすい助言をしていきます。
難しい言葉や難解な説明はありません。複雑な税額計算のプロセスには具体的な数字が織り込まれ、表と式を駆使して丁寧な解説が展開されています。また、税額計算だけではなく、対外信用や資金調達・人材確保など課税面以外での法人成りのメリットや、実際に会社を設立し登記するまでの具体的な手続きとコストについても詳細に解説されています。また、高画質なＤＶＤで収録されているため、画面は非常に見やすく、一時停止をしながら見ていけば、要点を理解するのにそれほどの時間はかかりません。
ポイントを絞った解説は、専門書やインターネットで調べるよりも簡単！まさに今、そこに税理士がいて相談しているかのような印象を受けるはずです。このＤＶＤは法人成りを検討されている個人事業者様はもちろんのこと、これから起業を検討されている方などに最適です。会社設立に少しでもご関心のある方は、是非このＤＶＤをご覧ください。法人成りのメリットとデメリットを具体的に知り、状況に応じた選択の道しるべとして、必ずやあなたの事業の発展に寄与することでしょう。 （文責：松本）
- 会社設立の実務と税務＜ＤＶＤ＞
個人事業から会社組織へ
著 者： 【監修】公認会計士・税理士 光田周史
【企画・制作】財団法人 納税協会連合会
判 型： DVD/カラー/52分
定価： 3,150円（本体3,000円）- 平成18年5月より新たに「会社法」が施行され、最低資本金制度の撤廃や会社の機関設計が自由化されたことにより、新しく会社を起こすことや、個人事業から会社組織へ移行する、いわゆる｢法人成り」が容易になりました。
- このビデオは、個人でデザイン事務所を経営する夫婦が税理士のアドバイスを受け、会社組織へ移行するに当たってのメリットやデメリット、税務上の留意点や各種の手続について勉強し、理解を深めていくというものです。
- 事業をいっそう発展させる一助として、このビデオで「法人成り」を理解してください。
業務のご案内
【ひかり経営戦略株式会社】が発足し、おかげさまを持ちまして早8ヶ月が経とうとしております。お客様へのワンストップサービスを目指すひかりアドバイザーグループの一員として、税理士業務から派生する広範囲の業務に従事し日々忙しく活動させていただいております。
最近、皆様に接してお話をさせていただくと「ひかりさんは、そんな仕事もしてはるんやね〜」というお声を頂戴します。実は、私たちの業務範囲に対して皆様への説明不足を恥じ入る瞬間なのです。そこで、今回は「ひかり経営戦略株式会社」が提供させていただいているサービスの一端をこの紙面にてご案内させていただきます。是非ご一読下さい。
企業経営診断＿中小企業支援パック
私達が行う経営診断とは、現状を把握・分析し、課題を特定するだけでなく、抽出された課題を解決するためのシミュレーションを行い、具体的な解決策をご提案することです。
経営課題解決のための対策案の検討まで入念に行いますので、経営戦略を策定する上で外部のアドバイスも欲しいと思われる経営者の皆さまには最適な支援スキームとなるはずです。
具体的には、企業概況分析により企業診断のニーズの把握、当該企業の特性分析や他企業との比較分析を行うことからスタートします。そして経営環境分析を行い経営変革要因を特定して経営資源分析を行った上で、次のステップである経営課題の抽出と解決案の検討に繋げます。 当然のことながら、経営課題は個々の企業で異なりますので、診断手法もお客様のニーズに適合した最適な内容で診断させていただきます。
保険代理店業務＿保険契約最適化
\餅は餅屋にという言葉がありますが、ここには餅屋がプロという前提があります。職業会計人にとって餅は『会計』、『税務』を指しますし、最近のニーズを鑑みますと『アドバイス』の部分も当然のことながら餅の範囲に入ってきます。 このアドバイスやコンサルティングに特化した会社が私たち『ひかり経営戦略』なのです。『ひかり経営戦略』では、事業の一つとして『リスクマネジメント業務』を行っていますが、その理由は次のように説明することができます。
リスクマネジメントとは経済的損失のリスクを把握し、評価を行い、対処することと定義されています。実際に企業のリスクを考えてみましょう。（1）財産に関わる直接損失、（2）人的リスク、（3）賠償責任損失、（4）利益の損失と大まかに４種類に分類できます。この中で補填が効かないのが人的リスクです。特に中小企業の場合、経営者の存在が大きすぎるため、もしものことがあった場合には甚大な影響が生じ、最悪の場合には企業の存続まで脅かしてしまいます。
そこで『ひかり経営戦略』では、それらのリスクを遮断、もしくはそれができなくても最悪の事態を免れる役立つ提案をしたいとの想いから『リスクマネジメント業務』を行っております。今回は身近な具体例として（2）のリスクである「人的リスク」』のお話をさせていただきます。
- 中小企業の最大のリスク
それは、経営者の「死」であると考えます。あまり考えたくない話でありますが、（1）から（4）のリスクのうち唯一取り返しがつかないのが経営者の死亡といえましょう。 - では、どのような対策が必要か
これに対抗する手段の一つとして、『生命保険』への契約が必要であると考えます。 - ひかり経営戦略の取り組み
法人、個人を問わず、ヒアリングに基づき特定社に偏らず複数社・複数種別の最適な保険商品（契約）の組み合わせを提案します。 - なぜ、販売まで行うか
- 保険屋さんは保険販売のプロであっても、経営・リスク管理のプロでありません。
- 企業の内情を良く理解している会計事務所では、ニーズへの対応のほか、経営のアドバイザーとして気づきの提案ができます。
- 経営内容を把握している会計事務所では税務面からの『最適』な保険の提案ができます。
- 私たちであれば、継続管理を行うことにより財務面からの『必要保障額の変化』を定期的にお伝えすることができます。
- 税金面を含めた出口処理（解約時）ができるのは会計事務所だけです。
今月は、改正健康保険法の施行や厚生年金保険料率の改定等、日常労務に関する変更がいくつかありますので、ご紹介致します。
改正健康保険法の概要
平成18年6月14日に成立した改正健康保険法において、平成18年10月1日より段階的に給付内容等や被保険者負担が変更になりました。 今回は、平成18年10月施行を中心に主な改正点についてお話したいと思います。
高額療養費の自己負担限度額引き上げ
高額療養費とは、１ヶ月の医療費負担が一定の限度額を超えた場合にその差額を受給できる制度です。今回、１ヶ月当たりの自己負担限度額が変更されています。負担額は年齢と所得により定められていますが、低所得者を除き、全体に引き上げが行われています。
高齢者医療費自己負担割合の引き上げ
現役並みの所得がある70歳以上の高齢者（標準報酬月額28万円以上）の医療費自己負担割合が、従来の２割から３割に引き上げられました。
出産育児一時金の引き上げ
被保険者および被保険者の家族が出産したときに支給される一時金の額が、30万円から ３５万円に引き上げられました。
埋葬料の見直し
被保険者が死亡したときに支給される埋葬料は、標準報酬月額相当額（最低保証額10万円）が支給されていましたが、この改正で定額５万円となりました。
今後の改正点
今後、平成19年4月改正では、傷病手当金 ・出産手当金の給付率引き上げが行われますが、一方で任意継続被保険者に対する同手当金の廃止や標準報酬月額の上下限追加、標準賞与額の上限引き上げといった変更も施行されます。
賞与支給や昇給の際には、会社の社会保険料に大きく影響を与えかねませんので、注意が必要となります。 この詳細については、また別の機会にご説明したいと思います。
厚生年金保険料率の改定
平成18年9月分より、厚生年金保険料率が改定されます。これは、平成16年度の公的年金制度の改正において、平成16年10月分（平成17年以降は毎年9月分）より毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3％に固定されることになったためです。 平成18年9月分（平成18年10月納付分）から平成19年8月分（平成19年9月納付分）までの厚生年金保険の保険料率が、14.642%になります。事業主と被保険者の保険料の負担割合は、それぞれ7.321%です。一般的には社会保険料の控除は翌月に行いますので、今月の給与計算の際には十分にご注意下さい。
以上、社会保険の改正点についてご説明してまいりましたが、健康保険につきましては、さらに細かい変更点もございます。詳細に関しましては、ひかりアドバイザーグループのスタッフにお気軽にご相談下さい。 （文責：大藤）
ＮＰＯ法人を立ち上げました！
去る9月15日、異業種交流会や講演会などの開催によって地域経済の活性化や情報化社会の発展、社会のコミュニケーションづくりに寄与することを目的とした『特定非営利活動法人 中小企業支援ネット２１』を立ち上げました。 中小企業経営者や創業間もないベンチャー企業経営者あるいは資産に関するさまざま問題を抱えた事業者や一般市民の頼れる身近な専門家を目指して鋭意活動していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
- ＮＰＯ法人の今後の活動予定
経営者＆ベンチャー創業者向け勉強会
経営者＆ベンチャー創業者の異業者交流会
経営に役立つ情報の発信 - 役員の紹介
代表理事 光田周史
専務理事 則貞幸太
理 事 小形茂
監 事 上田茂
