HAGレポート　２００１年新春号

私たちひかり税理士法人では、広報活動の一環として「HAGレポート」を作成し、クライアント企業をはじめ関係先の方々にお届けしています。

はじめに

今年は「新世紀」の幕開けでもあり、その意味で何かと話題の多い一年になるようです。もちろん、世紀の百年を見通すことは容易ではありませんが、ここ2～3年のうちに私たちに関連する分野でも次のような出来事が予想されています。

・商法の抜本的改正、・連結納税制度の導入、・電子申告の実施、・インターネット株主総会の実施、・電子政府の登場などなど。こうした新たな制度に柔薰ﾉ対処していくことが私たちの事務所の課題でもあります。何卒倍旧のご支援を賜りますようお願いいたします。

さて、新春号では2001年度税制改正のあらましをお伝えするとともに、新世紀における「まじめな資産形成」についてお話しします。先が見えずらい昨今、リスクを回避しつつ相応のリターンを確保するヒントをつかんでいただければ幸いです。また、インターネット時代の知識として「ドメインって何だろう」と題したコーナーを設けました。少し「物知り」になってみませんか?

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2001年自民税制改正大網

先日、2001年の自民党税制改正大綱が発表され、資産税関係に若干手が加えられたものの、全体としては大改正というより部分的な改正が施された感の強い税制改正大綱となりました。

【相続税･贈与税】

贈与税の基礎控除額が変更に
当分の問の処置として、贈与税の基礎控除額が現行の60万円から約2倍弱の11O万円に引き上げられる見込みです。それに伴い、5年分の贈与を先取りする住宅取得資金の贈与の非課税枠が、従来の300万円から550万円となり、相続対策がよりスムーズに運べる見通しになりました。

相続税評価の一定宅地等の評価減対象面積拡大 　
相続税の計算の際に、一定の宅地について認められている評価減の対象面積が、この程拡大される見通しになり、結果的に相続税の課税価格が、若干下がることになりました。具体的には、一定の事業用宅地について、対象面積が従来の330平方メートルから400平方メートルに、また一定の居住用宅地については、200平方メートルから240平方メートルに拡大されます。なお、これら特定宅地等の評価減の割合については、従来通り80%が継続されるので、注意して下さい。

【金融･証券関連】

株式の源泉分離課税制度が適用延長に 　
上場株式等にかかる譲渡所得等の源泉分離課税選択制度について、当初13年3月末で廃止とされていたものが、個人等投資家の株式離れ防止を理由に2年問引き続き選択適用出来ることとなりました。

【住宅税制】

住宅ローン減税が制度変更 　
現行の15年間税額控除できる制度にかわり、「新住宅ローン減税制度」が創設され、現行制度が切れる7月1日から平成15年末までの適用となる見込みです。具体的には、適用年数が15年から10年に短縮される一方、ローン残高に乗ずる控除率が経過年数と共に減少する現行制度(1～6年目1%、7～11年目O.75%、12～15年目がO.5%)から、1O年間一律1.O%の控除率に変わります。

【法人税関連】

パソコン税制廃止、耐用年数短縮へ 　
13年3月末で期限が切れるパソコン即時償却制度が延長されず、廃止になる模様です。これに伴い、従来6年であったパソコン関係の耐用年数が見直され、パソコン本体及びそれと同時に購入した周辺機器は4年に、周辺機器のみの単独取得及びネットワークTーバーについては5年に短縮される模様です。

土地重課の適用停止期間がまた延長に
現行の税法では3月で停止期間が終了する土地重課制度ですが、このほど停止期間が新たに15年3月迄2年間延長されます。

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まじめな資産形成の必要性

日本政府の抱える長期債務残高は、国と地方を併せて現在約670兆円で、その残高は刻々増え続けています。国や地方自治体が、資産売却等によって税金以外の収入の道を見つけない限り、いずれ国民1人当り約536万円の税金を支払ってこの借金を返済してやらなけれぱならないことになります。先進国のなかで、これ程の政府債務を抱えたことのある国としては、1990年代前半のイタリア、ギリシャ、ベルギーがありますが、これらの国は90年代後半に、通貨統合に加盟するために極端な緊縮財政に転じ、現在はかろうじて政府債務残高が減少に転じています。その過程で採られた緊縮策は大変厳しいもので、年金、失業保険、医療保障等の削減、公共事業の大幅カット、政府系企業の売却等が大規模に行われました。

日本でも、この莫大な政府債務の影響が、我々の身近なところに現れてきています。例えば、公的年金の受給額は、今後段階的に減らされる見通しです。年金制度自体が、確定拠出型という自助努カ型のものに徐々に移行し、中堅･中小企業では、自前でそうした制度を導入しないと、従業員の確保も難しくなりかねません。また、最近、千代田生命や協栄生命が破綻しましたが、金融庁は、公的資金を使って保険契約者を保護することはしないと言っています。また、銀行預金で1,000万円を超える部分についても、来年4月以降、預金保険機構による保護がなくなり、銀行が破綻した場合、必ずしも払い戻される保障はなくなります。こうしたなかで、自分の老後を自分で守るための「まじめな資産形成の必要性」が急速に高まっています。

これまで日本では、資産形成と言っても、実際に行われてきたのは、貯蓄と投機という両極端でしかなかったように思われます。実際、日本の個人金融資産 1,254兆円(98年I2月末時点)のうち、63%が預貯金に預けられており、先進国5カ国(日米英独仏)のなかでは異常に高い比率となっています。その一方、株式、債券等の有価証券の割合は6.6%で、先進5カ国のなかで最低です。特に株式の場合には、従来短期の売買が中心で、なかなか資産形成に貢献してきたとは言えない面があります。こうした状態が外国人からは不思議に見えるのか、ある英国の経済紙は、「目本では銀行預金とパチンコという両極端だけが存在し、その間の投資は真空状態だ。」と評しています。

貯蓄と投機の間に位置付けられるべき資産形成の手段として最も賢いのは、分散投資と長期投資といえましよう。これは、例えば、資産を5つのクラス(国内株式、海外株式、円建債券、海外債券、短期金融商品)にバランス良く投資し、それを動かさずにじっと置いておくことです。こうした投資をすることにより、リスクを抑えて、長期的には比較的高いリターンをもたらすことができます。即ち、分散投資と長期投資とは、株式や債券を使いながら、相場の上下にあまり影響されずに、滑らかに資産を増やして行くためのテクニックです。その実効性は、現代ポートフォリオ理論に裏打ちされています。これこそが、今の時代を生き抜くための財産管理の方法と言えるでしょう。

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ドメインって何だろう?

「http://www.・・・」と入力するだけで、世界中のコンピューターから必要なWebサイトを探して、パソコンに表示させる---インターネットのこの仕組みに大きな役割を果たしているのが、「DNＳ(DomainNameSystem)」です。

インターネットの住所

ドメイン(Domain)はインターネットの住所の役割を果たすものです。もし仮に同じ住所が世界に2つ存在したら、大変な事になってしまいます。ですから、ドメインも世界にひとつしか存在できないようになっています。　昨年、日本語によるドメイン名の登録が可能になりましたが、世界にたった1つしかない住所であるならば、「yamadasyokai.co.jp」のようなアルファベットによるものよりも「山田商会.co.jp」の方が覚えやすく、解りやすいのかもしれません。

ドメインの構成

では、その構成はどうなっているのでしょう。
http://www.○○○.co.jp
ドメインは通常、「コンピュータの名前.組織名.所属機関.(国)」という形式で構成されています。この為、ドメインだけで、そのサイトに関する様々な情報が与えられます。www.yamada.co.jpを例にとれば、wwwがコンピュータ(サイトが置いてあるサーバー名)の名前で、ホスト名とも呼ばれます。 yamadaは組織名と呼ばれる部分で、サイトを運営している会杜名であったり、個人名であったりします。COは、所属機関が企業(company)である事をあらわしており、jpは、目本(japan)に属するサイトであることを意味しているのです。

これらの略号を、末尾からピリオドでつないだものが、ドメイン名です。所属機関をあらわす略号としては、日本では、株式会杜や有限会杜を意味する"co"の他にも、政府や自治体関連の"go"(goverment)、プロバイダーなどのネットワーク関連事業団体を意味する"ne"(networks)などがあります。

また、最近よく耳にする「ドットコム」=".com"などは国際ドメインとも呼ぱれるもので、特定の国や地域には属していません。　www.youko.comなど個人でも簡単にドメイン名を取得することが出来ます。